2017-05-17 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
詔書案は学習院教授レジナルド・ブライスの進言を容れながら、文部大臣前田多門がまず草案を作成しました。後年、前田は教育勅語に代わる「国民の精神的支柱」となるものと想いながら草稿を練った というふうにここにも書かれております。 資料一の二、三の下段にこの詔書の原文が載っておりますが、その中にこんなふうな記載があります。
詔書案は学習院教授レジナルド・ブライスの進言を容れながら、文部大臣前田多門がまず草案を作成しました。後年、前田は教育勅語に代わる「国民の精神的支柱」となるものと想いながら草稿を練った というふうにここにも書かれております。 資料一の二、三の下段にこの詔書の原文が載っておりますが、その中にこんなふうな記載があります。
総理を初め皆さんの御理解をいただくためにちょっと解説さしていただきますと、明るい選挙推進協会というのは実は大変歴史が古く、昭和二十七年にできた公明選挙連盟からスタートいたしておりまして、当初は前田多門さんが会長でございました。 今日、明るい選挙推進協会となっておりまして、大体一年間に十一億円経費が通常の予算で組まれております。
協会の設立以来の経過を見ますと、初代が元文部大臣前田多門先生、そしてその次が元一橋大学の学長の中山伊知郎先生、その次が元東京女子大学学長の隅谷三喜男先生、そして現在の元慶応大学の産業経済研究所長辻村江太郎先生というふうに、歴代、振り返ってみますと著名な学者が任命されておるわけです。これは、この法律に照らして当然なことだと私は思います。
幣原内閣の文相も勤めた故前田多門氏は、「戦争をきっかけといたしまして、同じ選挙と申しましても、選挙の意味と内容に非常な相違が起ってきているわけです。終戦前はほかにやる人がある。その本業でやる人に対して力をかしておったのが、今度はわれわれがやらなければだれもやらない」と語っておられます。
○公述人（川村俊夫君） 選挙権につきましては、先ほど前田多門氏の考え方を明らかにしたのですけれども、先ほど御紹介しましたように戦前は選挙権公務説あるいは選挙権権限説、つまり国法上の権利として選挙権を認める、したがって国家統治者の認める範囲内での選挙であるという考え方が主流であったと思います。
そこで三十二年に、労働問題懇談会というものがございまして、前田多門さんがおやりになっていたわけですが、この中の条約小委員会の小委員長を石井照久さんがおやりになっていて、石井報告が出ているわけであります。この例にならって、労働問題懇談会に類するものをこの際つくろうじゃないか、そうしないとＩＬＯ条約は批准しなければならない段階にきておる。国内法を変えなければならない政府の意思がある。
私は当時官公労事務局長で、いろいろお話を聞いて同意をしてやったんで、そのとき前田多門さんが会長で、その中にＩＬＯ条約小委員会というのをつくりまして、その小委員長がいまの会長の石井照久さんですよ。三十五年にあったこれに類するものを、公務員制度審議会という形——名称はともかくとして、ＩＬＯ条約を単に批准しただけでは片がつかぬだろう。
大正八年に都市計画法ができたときに、たぶん二代目の内務省の都市計画課長であられた前田多門さんが、本の中で、いまでさえ不十分な市は、都市計画法によってますます準禁治産者になった。そこで当時の立案者が市民の協力ということを非常に主張されたけれども、実際上市民の協力が得られなかった。
その懇談会の中に小委員会を設けて、前田多門氏が小委員長になって、小委員長の懇談会会長あての答申が出ておる。それからその後に、これは批准したほうがよろしいという結論を小委員会も出して、ついては国内法との関係をしさいに検討する必要があるというので、当時の東大教授の石井照久氏が担当されて、そうして国内法との関係を特に専門的に検討されて報告を出しておられる。
○矢嶋三義君 引き続いて、昭和三十七年一月十六日付で、地方制度調査会会長の前田多門さん、行政部会長の高田元三郎さんの名前で、内閣総理大臣池田さんに対して「地方開発都市の建設に関する意見について」という意見具申がなされておるわけです。これは新産業都市建設促進法案が国会に提出されそうだという段階において調査会並びに部会の意見をまとめたものですね。
総理は大蔵大臣をされたことがありますが、大蔵大臣をされておるときに、あれは前田多門さんの公明選挙推進連盟ですか、ああいうところに金を出されたのもあなただと思います。あれは大蔵大臣として私は非常に英断だったと思います。
○安井国務大臣 たとえて申しますと、前田多門さんのやっておられます公明選挙連盟でございますか、こういった団体に対しては、これから大いに国からも応援をして公明選挙の徹底を期したい、こういうふうにも考えております。
それは、民間における公明選挙運動を推進するということで、三十五年度の予算に、前年度と同様に一億円の選挙管理委員会を通じての啓発運動が予算に出ておりますが、もう一つ、ことし新しく三千万円で、民間の団体に公明選挙運動の委託をなさることになっておりますが、その民間の団体というのは、前田多門氏が会長をしておられまする公明選挙連盟でありますかどうか。
（日本経営者団 体連盟専務理 事） 早川 勝君 参 考 人 （全日本金属鉱 山労働組合連合 会委員長） 原口 幸隆君 参 考 人 （労働問題懇談 会元国際労働条 約関係小委員 長） 前田 多門
本問題につきましては、参考人として日本経営者団体連盟専務理事早川勝君、全日本金属鉱山労働組合連合会委員長原口幸隆君、労働問題懇談会元国際労働条約関係小委員長前田多門君、以上三君が出席されております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日はお忙しい中をおいでいただき、まことにありがとうございました。
前田多門君。
しかしながら、自由にして民主的なる労使関係ということと、この三公社の関係いたしております事業の公共性、すなわちこれは国民の財産でございますから、普通の民間産業の労使関係とはそこに趣きを異にする、この公共性保持のために、政府としては適当なる措置が講ぜられなければならぬだろうということが、中山会長の報告の源になっております前田多門小委員会と、それから石井小委員長の報告にも盛り込んであることは、よく河野さん
それから放送番組の審議機関を民放にも設けようということになっておりますけれども、現在私たちは自主的の措置で、たとえば民放連に、前田多門さんを委員長、あるいは渋沢秀雄さんを副委員長とする学識経験者の十六名をもって非常に権威のある審議会を作っておりますが、また、各民放各社も、作っておるところもありますし、また作りつつある情勢にございますので、これを法律で規定されるというのはどうかというような気持もいたすわけでございます
ただ各社で持っていないところもありますけれども、民間放送連盟では一流の各界の名士の方々、権威ある方々を構成委員として、たとえば委員長に前田多門さん、副委員長には渋沢秀雄さんというような方をお願いいたしまして、民間放送の全放送番組について公平な審議を行なっておるのでございまして、本条が目的としておりますことは、この審議会によっても私は十分に上げ得ると信じておるのでございまして、これを法制化までする必要
○政府委員（澁谷直藏君） 前回の委員会で御質疑のございました、労働問題懇談会に設けられております小委員会の審議の状況でございますが、第一回は、委員の初顔合せでございまして、小委員長の互選がございまして、前回も申し上げましたように、前田多門先生が小委員長に互選されたのでございます。
それで、会長が中山伊知郎氏でございますが、中山伊知郎氏は、その意見の取りまとめに非常な努力をしていただいてておるわけでありまして、小委員長には前田多門氏に御就任いただきまして、これも非常に努力をしていただいておるわけであります。
それから労働問題懇談会は、政府側はオブザーバーとして出席をいたしまして、そうしていろいろ諮問に答えますけれども、会の運営は中山会長、それから小委員会は前田多門氏が主催されております。午前中の社会労働委員会は、そういうことについては御両氏の方に意見を聞かれるということでございました。きまったか、きまらないか知りませんが、こういう話しでございました。
読売新聞は、前田多門氏に感想を求め、今の記事とあわせて掲載していますが、氏は控え目に控え目に見解を表明しておりますけれども、その中に、「かりに小選挙区制がいいとしても、区割を変えるだけでは選挙はよくならない。大体イギリスが小選挙区だから日本でもと簡単にいう人がいるが、イギリスの選挙運動は戸別訪問が公認され、むしろこれが選挙運動の中心になっている。
それで、私の宅へ石黒忠篤、小泉信三、松本烝治、前田多門、村田省蔵の諸君をお招きいたしまして寄り合いを開いたときに、結局、公明選挙ということによって、一そう国会の質を向上させようじゃないか、また国民を一そう警醒するほかはないということにきまりまして、大体前田多門と私が世話人をやりまして、公明選挙運動を続けたのであります。